日本経済新聞 2022年7月16日 2:00配信記事より任天堂は異性・同性を問わず事実上の婚姻関係にあるパートナーを、法的な婚姻と同等にみなすよう社内の規則を改定した。全従業員が対象。法的な婚姻関係がなくても各種の手当や休暇などの福利厚生が受けられるようにした。ハラス
LGBT
ナスダック上場企業 人種マイノリティーや女性の取締役登用を義務付けへ
日本経済新聞 2020年12月2日 5:35配信記事より米証券取引所ナスダックは1日、上場企業に対し、黒人など人種的マイノリティー(少数派)やLGBT(性的少数派)、女性の取締役登用を義務づける方針を明らかにした。不採用の理由を説明しない企業は上場廃止となる。格差問題の解
経済産業省が推進 「ダイバーシティ2.0」とは何か
本日は経済産業省が推進する「ダイバーシティ2.0」についてご紹介したいと思います。近年「ダイバーシティ」という言葉は大分浸透してきましたが、 女性活躍推進のみを捉えられたり、「形式だけ」ダイバーシティを推進する、としてとりあえず女性役員を登用してみたり、とい
企業のLGBTへの対応と監査役の関与 月刊監査役2017年12月号より
月刊監査役2017年12月号に、LGBTの紹介記事がありましたので、本日はこれをご紹介したいと思います。森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一氏のご寄稿です。 LGBTとは「L=レズビアン (女性同性愛者)」「G=ゲイ (男性同性愛者)」「B=バイセクシャル (両性愛者)」「T=トラン