日本経済新聞 2024年3月22日 20:29配信記事より中古車販売のグッドスピードは22日、加藤久統社長と同社の間で、社長の住宅関連資金などの貸借といった不適切な取引があったと発表した。合計5件で、8500万円にのぼる。また顧客が実際には購入していない追加サービスの契約を
ニュース
小林製薬 紅麹を使ったサプリメントなどで健康被害が生じたことを公表 問題把握から約2ヶ月経過していたか
日本経済新聞 2024年3月23日 2:00配信記事より小林製薬は22日、紅麹(こうじ)を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためだ。これまでに被害を訴えたのは13人で、そのうち6人が入院したという。同社が成分を分
JA大樹町で横領 客の貯金を不正解約か
毎日新聞 2024年3月22日 10:38配信記事より北海道大樹町のJA大樹町は21日、貯金課の20代の女性職員が2022年3月から今年2月にかけて顧客の定期貯金を勝手に解約し、計6691万7000円を着服していたと明らかにした。JAは19日付で職員を懲戒解雇処分とし、道警への被害届も検討
日産 公正取引委員会から下請法違反の勧告
日本経済新聞 2024年3月13日 14:35配信記事より日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は13日、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けたことを受け、「非常に真摯に、重く受け止めている。関係先や従業員に迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」とコメント
大谷翔平選手の通訳が解雇される 違法賭博への関与か
大谷選手の通訳の方が違法賭博に関与した疑惑で、同通訳は球団を解雇されました。また、当該賭博で出来た借金を大谷選手が肩代わりした、という疑惑もあるようで、通訳の解雇という話だけでは留まらない様相です。これと似たケースは企業などでも時々聞く話でもあります。経
金融庁 「記述情報の開示の好事例集2023」の更新版を公表
金融庁は2024年3月8日、「記述情報の開示の好事例集2023」の更新版を公表しました。金融庁 「記述情報の開示の好事例集2023」の更新これは、金融庁で行なっている開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、2018年から毎年、「記述情報の開示の好事例に関す
一部運用会社 PBR1倍割れの企業に対し代表取締役である者の取締役選任議案に反対する方針
日本経済新聞 2024年3月8日 2:00配信記事より三菱UFJアセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントは、PBR(株価純資産倍率)が1倍未満などの企業に対し、株主総会で代表取締役の再任に反対する。公募投信で約90兆円の国内株を組み込む運用会社で議決権行使を厳しく
ENEOSホールディングス 子会社社長がセクハラで解任 同グループで直近3人目
日本経済新聞 2024年2月22日 2:00配信記事よりENEOSホールディングス(HD)子会社で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル ・ エナジー(JRE)は21日、セクシュアルハラスメント行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。ENEOSHDは2023年12月、
トヨタ社外取締役が週刊誌で豊田氏に「苦言」
文春オンライン 2024年2月21日配信記事より「週刊文春」の取材に応じたのが、2018年からトヨタの社外取締役を務める菅原氏だ。1981年に旧通産省に入省。経産省製造産業局長などを歴任し、2015年に事務次官に就任。退任後、内閣官房参与を経て、現在のポストに就いた。トヨタ
セプテーニHD 代表取締役による経費の不適切利用があったことを公表
セプテーニHDは2024年2月15日、代表取締役による経費の不適切利用と再発防止策に関するお知らせを公表しました。株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役による経費の不適切利用と再発防止策に関するお知らせこれは、同社代表取締役による経費の不適切利用が 2023年
ラックランド 特別調査委員会を立ち上げ 税務調査の過程で不適切な会計処理の疑いが生じたため
ラックランドは2024年2月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。ラックランド 特別調査委員会の設置に関するお知らせ内容としては、税務調査の過程において、2023年12月、社長が接待交際費等として精算申請を行った費用の一部について、科目処理の
他社の名刺管理サービスに不正アクセスで逮捕 サービス会社社員を騙り不正にID等を聞き出す
日本経済新聞 2024年2月10日 2:00配信記事より他社の名刺データベースへ不正にアクセスしたとして、警視庁は東京都内の不動産会社社員を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。名刺管理サービスの利用企業をだましてID・パスワードを聞き出し、不正に得た名刺情報を営業活
東洋ゴム 免震ゴム性能偽装事件に絡む株主代表訴訟 取締役らの責任認める判決
日本経済新聞 2024年1月24日 2:00配信記事より東洋ゴム工業(現TOYO TIRE)による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、同社の山本卓司元社長ら当時の役員4人を相手取り、総額4億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。谷村武則裁判長は、4人
日本監査役協会 「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表
日本監査役協会は2024年2月6日、「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表しました。日本監査役協会 「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表これは、同協会が年に1度インターネットにて実施している大
グッドスピード 第三者調査委員会の調査報告書を公表
グッドスピードは2024年1月4日、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせを公表しました。グッドスピード 第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせこれは、昨年発覚した不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書で、中古車販売業である同社が