監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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監査役

日本公認会計士協会は2024年3月11日、「IESBA議長来日セミナー2024(サステナビリティ・タックスプランニング)の開催について」を公表しました。日本公認会計士協会 IESBA議長来日セミナー2024(サステナビリティ・タックスプランニング)の開催についてこれは、国際会計士
『日本公認会計士協会 「IESBA議長来日セミナー2024(サステナビリティ・タックスプランニング)の開催について」を公表』の画像

消費者庁は2024年2月29日、「内部通報制度に関する意識調査‐ 就労者1万人アンケート調査の結果 ‐」を公表しました。消費者庁 内部通報制度に関する意識調査‐ 就労者1万人アンケート調査の結果 ‐<全体版>これは、同庁が2023年11月にインターネットにて、就労者を対象と
『消費者庁 「内部通報制度に関する意識調査‐ 就労者1万人アンケート調査の結果 ‐」を公表』の画像

日本経済新聞 2024年2月27日 5:00配信記事より新卒入社する会社から、入社後は私用のSNS(交流サイト)で同社の従業員であることを明かしてはいけないと言われました。納得がいきませんが、従わなければいけないでしょうか?労働者は職場外における職務遂行に関係のない行為
『従業員の私用SNS 企業としてどこまでルールで縛るか?』の画像

日本監査役協会は2024年3月1日、監査役監査の基礎知識 自己診断をリニューアルしたことを公表しました。日本監査役協会 監査役監査の基礎知識 自己診断をリニューアルしましたこれは、監査役監査に関する法律知識の習得を目的に作成されたもので、前回2018年にリニューアル
『日本監査役協会 監査役監査の基礎知識 自己診断をリニューアル』の画像

日本経済新聞 2024年2月15日 2:00配信記事より企業同士の会食や贈答品にルールを導入するなど「ギフトコンプライアンス」に力を入れる企業が増えている。公務員には贈収賄につながるとして規制する企業は多いが、こうした意識が民間同士のやりとりにも広がってきた。――ギ
『「ギフトコンプライアンス」注力する企業が増加 民間同士の贈答・接待についてもコンプラの視点』の画像

日本経済新聞 2024年2月20日 11:00配信記事より資本市場のインフラである監査制度の持続性を高めるため、会計士と企業の関係はどうあるべきか。三井物産常勤監査役で日本監査役協会会長を務める塩谷公朗氏に聞いた。――監査報酬の引き上げ交渉を本格化する監査法人が増えて
『「監査報酬の決め方が時代にそぐわなくなっている」 日本監査役協会塩谷会長インタビューより』の画像

日本公認会計士協会は2024年2月15日、「監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、監査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正(公開草案)の公表について」を公表しました。日
『日本公認会計士協会 監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」等の改正公開草案を公表』の画像

日本経済新聞 2024年2月13日 5:00配信記事より銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかけ
『三菱UFJ 社内会議を改革へ 「事前説明」を原則取りやめ』の画像

日本監査役協会は2024年1月23日、塩谷会長(三井物産常勤監査役)の年頭ご挨拶を公表しました。日本監査役協会 塩谷会長の年頭ご挨拶(動画のみ、7分30秒)これは、4年ぶりに開催された賀詞交歓会での挨拶を収録したもので、塩谷会長は2023年11月に就任後、今回初めての公の
『日本監査役協会 塩谷会長の年頭挨拶を公表』の画像

日本監査役協会は2024年1月23日、「改定版『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』の解説動画について」を公表しました。日本監査役協会 改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画についてこれは、2023年12
『日本監査役協会 改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画を公開』の画像

デイリー新潮 2024年1月17日配信記事より(中略)昨年11月、デイリー新潮は、N氏とT氏(※会長及び社長、いずれも元記事では実名)による会社の私物化と社員に対するパワハラの疑惑を報じた。(略)デイリー新潮がポピンズに取材した直後、N氏は会長を辞任。T氏は社員に謝罪
『社長等による不正疑惑 通報者の保護をどうするか』の画像

日本経済新聞 2023年12月31日 2:00配信記事よりパーソル総合研究所が2023年4月に公表した「企業の不正・不祥事に関する定量調査」によると、13.5%が不正に関与・目撃したことがあると答えた。社内相談・通報窓口が「ある」「あった」と認知していた回答の割合は4割にとどま
『「不正に関与・目撃したことがある」13.5% パーソル総合研究所調査より』の画像

日本経済新聞 2024年1月17日 2:00配信記事より東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える
『東証 プライム上場企業の重要情報英文開示を義務化へ』の画像

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