監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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コーポレートガバナンス

Yahoo！ニュース　2020年2月8日　6:15配信記事より「ダイバーシティを推し進めるには、女性や国籍、専門性など多様な人材の個々のキャリアをつなぎ、生かす仕組みづくりと組織風土づくりが不可欠です。そのために、特定の女性だけにとどまらない、全社員を対象とした働き方改
『ダイバーシティ 味の素の事例より 「本気」になり「投資」すればダイバーシティは推進できる』の画像

日本経済新聞 2020年2月6日 2:00配信記事より東京証券取引所は5日、2部市場から1部市場への移行基準を7日から緩和すると発表した。従来は監査法人の適正意見がついた有価証券報告書（有報）が直近5年分必要だったが、2年分で移行できるようになる。マザーズやジャスダック市
『東証2部から1部への移行要件を緩和へ』の画像

日本経済新聞 2020年2月4日 2:00配信記事より株主総会が集中する6月を目指して、企業の社外取締役選びが本格化している。人材紹介会社が選ぶ候補は3万人を超えるが、人気は特定の人材に集中し、4割の企業で複数の企業を兼務する社外取締役がいる。6社を兼務する例もあり、役
『社外取締役選任　取締役会にきちんと出席できるよう兼職数など考慮を』の画像

日本経済新聞 2020年2月3日 2:00配信記事より米金融大手のゴールドマン・サックスは、ダイバーシティ（多様性）をもたらす人材が取締役会に1人もいない企業の上場は支援しないと表明した。英フィナンシャル・タイムズ電子版（1月23日付）が報じた。米国の銀行としては初めて
『ゴールドマン・サックス 取締役会の多様性に欠ける企業のIPOは支援しない方針へ』の画像

日本経済新聞 2020年1月2日 14:14配信記事より日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反して海外逃亡した事件で、日本の捜査当局が元会長の保釈取り消しを受け、国際刑事警察機構（ICPO）に国際手配を要請したことが2日、分かった。レバノンの司法当局
『カルロス・ゴーン被告が海外逃亡　事件の詳細は明らかにされないままとなる見込み』の画像

日本経済新聞 2019年12月20日 2:00配信記事より企業の不祥事が相次ぎ、防衛線である監査制度が岐路に立っている。日本では監査役が取締役を監査する仕組みが主流だったが、社外取締役が中心となって監査する米国型の仕組みも広がる。「3つの監査」があり複雑な日本の体制へは
『現在の監査制度は何が問題なのか 「上がりポジション」から実効性ある仕組みを』の画像

日本経済新聞 2019年12月17日 11:25配信記事より(※レオパレス21が)16日、「2020年6月開催予定の定時株主総会において、取締役の過半数を社外取締役とする議案を提出する方針を決定した」と公表した。日経ビジネス電子版は16日、今回のリリースについて、背景としてガバナン
『レオパレス21 社外取締役を過半数に アクティビストの強い意向により』の画像

日本公認会計士協会は2019年12月5日、会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を公表しました。日本公認会計士協会 会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」これは、2019年7月に改正された同協会の
『日本公認会計士協会 会長声明「社外役員等に就任している会員に対する倫理規則の遵守徹底について」を発出』の画像

日本経済新聞 2019年12月3日 11:00配信記事よりデロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が実施した調査によると、2019年度の売上高1兆円以上の企業の社長報酬額（中央値）は9946万円だった。調査を開始した14年度から5年連続で増え、5年前に比べると4割強の伸びとなった
『社長報酬 5年前から4割強の伸び 株式報酬も導入進む』の画像

KPMGは2019年11月22日、「コーポレートガバナンス Overview 2019」を公表しました。KPMG コーポレートガバナンス Overview 2019これは、ここ1年のコーポレートガバナンス改革の動向についてフォローするとともに、トピックスとして有価証券報告書における情報開示の充実への
『KPMG 「コーポレートガバナンス Overview 2019」を公表』の画像

日本経済新聞 2019年11月8日 16:46配信記事より大和ハウス工業は8日、社内取締役に定年制を導入したと発表した。原則として代表取締役は69歳、それ以外は67歳を上限とする。世代交代を促し、優秀な人材の育成につなげる。社外取締役も増員し、経営の監督機能を強化する。同社
『大和ハウス工業 社内取締役に定年制導入 81歳の樋口会長は続投』の画像

日本経済新聞 2019年11月6日 20:30配信記事より金融庁は地方銀行の経営改革を促す論点をまとめる。上場企業に適用されているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を基に、収益環境が厳しい中での事業戦略の立案や社外取締役の活用などを求め、頭取の意識を高める
『「地銀版統治指針」手引き策定へ 社外取の人数増だけでなく監査体制にも注目を』の画像

日本経済新聞 2019年10月19日 2:00配信記事より政府は18日、会社法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。上場企業にガバナンス（企業統治）の強化を促す目的で、株主が経営をチェックする株主総会の実効性を高める。一部の株主による提案権の乱用を防ぐため、1人あ
『会社法改正案が閣議決定 早ければ今国会で成立予定』の画像

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