2024年02月29日

「ギフトコンプライアンス」注力する企業が増加　民間同士の贈答・接待についてもコンプラの視点

日本経済新聞　2024年2月15日 2:00配信記事より企業同士の会食や贈答品にルールを導入するなど「ギフトコンプライアンス」に力を入れる企業が増えている。公務員には贈収賄につながるとして規制する企業は多いが、こうした意識が民間同士のやりとりにも広がってきた。――ギ

2024年01月31日

東京証券取引所　社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」を公表

東京証券取引所は2024年1月25日、社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」を公表しました。東京証券取引所　社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表についてこれは、経済産業省及び金融庁と東証が共同で作成したもので、社外取締役の方々

2024年01月12日

日本経済新聞　2023年12月24日 16:57配信記事より経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの

2023年12月21日

日本経済新聞　2023年12月16日 5:00配信記事より主要企業で法務部門の人材難が深刻になっている。日本経済新聞が230社以上の法務担当者に部門の課題を聞いたところ「スタッフ不足・採用難」などに回答が集中した。事業が国際化し、経済安全保障や「ビジネスと人権」などESG（

2023年12月08日

ダイヤモンドオンライン　2023年12月4日 5:55配信記事より藤田が社長交代を決意したのは、昨年、11年後をイメージした「藤田晋（60）」と書かれた社内資料を読んだ時だった。藤田は言う。「これはまずいな、と思ったのがきっかけですね。僕が社長をやればやるほど経験値が僕

2023年11月10日

日本経済新聞　2023年11月1日 18:27配信記事より野村アセットマネジメントは1日、議決権行使の基準を改定したと発表した。取締役会における社外取締役比率の最低基準を原則過半としたほか、東証株価指数（TOPIX）100構成企業を対象にESG（環境・社会・企業統治）に関する独自

2023年10月06日

日本経済新聞　2023年9月29日　5：00配信記事より国会の見どころといえば首相や閣僚と議員との質疑応答の丁々発止だ。霞が関の官僚の長時間労働がその見せ場を支えている。国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改

2023年09月07日

日本経済新聞　2023年8月26日 5:00配信記事より企業がサステナビリティー（持続可能性）や経済安全保障も考慮する時代となり、経営者や法務部門の在り方が問われている。日本取締役協会の冨山和彦会長と、日本の法務の水準向上を目指す団体を立ち上げたEY弁護士法人の前田絵

2023年06月16日

日本経済新聞　2023年6月7日 11:30配信記事より企業価値を生み出す要素として「人的資本」への関心が高まるなか、従業員のエンゲージメント（働きがい）と役員報酬を連動させる動きが広がってきた。日立製作所や出光興産は2023年度から株式報酬の算定基準に導入。京浜急行電

2023年05月24日

日本経済新聞　2023年5月16日 2:00配信記事より作業服大手のワークマンがユーチューバーの浜屋理沙氏を社外取締役候補にすることを決めた。女性向け中心のアウトドア衣料店「＃ワークマン女子」の火付け役でもある浜屋氏の視点を経営に取り入れるのが狙いだ。社外取締役は客

2023年04月14日

経済産業省は2023年3月31日、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂を公表しました。経済産業省　『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました

2023年02月09日

日本経済新聞　2023年2月2日 2:00配信記事より2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が制定され、18、21年に改定されたが、社外取締役は有効に機能しているのだろうか。これまでの議論は社外取締役の人数、女性の割合など形式論が多く、社外取締役の行動指

2022年11月17日

日本経済新聞　2022年11月10日 2:00配信記事より日本企業の社長の平均年齢は60.3歳――。帝国データバンクによる2021年の調査だ。1990年から31年連続の上昇となった。90年当時の平均は54歳だったから、この間に6歳あまり社長の高齢化が進んだことになる。世界の主要企業を対

2022年11月10日

日本経済新聞　2022年10月29日 5:00配信記事より法人の登記情報のうち、インターネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめになった。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったが、デジタル庁などが難色を示した

2022年11月09日

日本経済新聞　2022年10月27日 2:00配信記事より日本の社外取締役の報酬水準が上がっている。東証プライム上場企業は2022年の中央値が840万円と21年比で5%上昇した。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が最初に改訂された18年比で17%増えた。採用ニーズが高まる