監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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記事一覧(新着順)

日本監査役協会は2018年10月15日、岡田譲治会長名による声明「最近の企業不祥事について」を公表しました。日本監査役協会 会長声明 「最近の企業不祥事について」声明は (「某銀行」となっていますが)スルガ銀行の不正融資事件を受け、常勤監査役の監査実態について厳しい指

日本経済新聞 2018年10月15日 2:00配信記事より女性活躍推進の呼び声が高まるなか、大手企業でも女性の生え抜き役員が誕生し始めた。日本経済新聞社が上場企業の女性役員に調査した結果、成長を促した要因は「新規事業の立ち上げ」をはじめ、難しい課題に挑戦した経験だと答

先日とある新任監査役の方から、お勧めの書籍についてご質問をいただいたのですが、せっかくですのでこちらでもご紹介します。監査役業務を行う上で、何度も読み返した、お世話になった本ばかりです。ぜひ何かのご参考になれば幸いです。ファイナンス系特にベンチャーでは資

少し前の記事ですが興味深い内容でしたのでご紹介します。日本経済新聞 2018年9月26日 6:30配信記事より日本企業の環境(E)や社会(S)の取り組みは評価されているが、その取り組みに実効性を持たせるのがガバナンス(G)だ。世界の投資家が日本企業のガバナンスを測る目安

日本経済新聞 2018年10月2日 2:00配信記事より住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックス(愛媛県新居浜市)は1日、鉄鋼材料を延ばす工程で使う圧延ロールで、硬さや成分などの検査数値を書き換える不適切行為があったと発表した。過去1年間の出荷分を調査したところ、

日本経済新聞 2018年10月6日 2:00配信記事より金融庁は5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。改ざんされた審査書類などに基づく不適切な融資が横行。経営陣も見過ごすなど企業統治に重大な不備があると判断し

日本経済新聞 2018年10月5日 2:00配信記事より大手監査法人が企業向けの情報発信に使う拠点を相次ぎ設けている。EY新日本監査法人は2018年冬に、人工知能(AI)を用いた監査システムの解説などができる施設をつくる。監査法人トーマツも19年春にも導入する。「ブラックボック

日本経済新聞 2018年10月4日 15:30配信記事より (日本マクドナルドホールディングス サラ・カサノバCEOのインタビュー)「就任が決まった時は心が躍りました。日本はマクドナルドにとって米国に次ぐ世界2位の市場。大学院を出てマクドナルド・カナダに入社して以来、ずっとマ

日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は2018年9月27日、報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について-コーポレートガバナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して-」を公表しました。日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会「監査活動の現状と

日本経済新聞 2018年9月18日 15:30配信記事より人事コンサルティングのリンクアンドモチベーション(2170、LINK&M)は18日、企業と社員の相互理解度合いを反映した新たな指標の公表を始めると発表した。さまざま視点から企業価値を測定したいという投資家需要の高まりを背景

本日は経済産業省が推進する「ダイバーシティ2.0」についてご紹介したいと思います。近年「ダイバーシティ」という言葉は大分浸透してきましたが、 女性活躍推進のみを捉えられたり、「形式だけ」ダイバーシティを推進する、としてとりあえず女性役員を登用してみたり、とい

経済産業省は2018年9月28日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂版を公表しました。経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を改訂しましたこれは同年6月のコーポレートガバナンス・コ

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