日本経済新聞 2018年10月17日 2:00配信記事より油圧機器メーカーのKYBは16日、建物の免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。国土交通省の認定に適合しない製品などを、全国のマンションや病院、事務所、庁舎など調査中を含め986物件に設置していた
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積水ハウス詐欺事件「地面師」逮捕 事件の振り返りと監査役としての留意点は
日本経済新聞 2018年10月16日 15:28配信記事より東京都品川区の土地取引を巡り積水ハウスが約55億円をだまし取られた事件で、警視庁捜査2課は16日、土地の所有者になりすました60代の女ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。巨額の「地面師」詐欺被害の経緯を調
日本監査役協会「会長声明」を発出 スルガ銀行事件を受け 三様監査の連携や監査役スタッフの充実についても言及
日本監査役協会は2018年10月15日、岡田譲治会長名による声明「最近の企業不祥事について」を公表しました。日本監査役協会 会長声明 「最近の企業不祥事について」声明は (「某銀行」となっていますが)スルガ銀行の不正融資事件を受け、常勤監査役の監査実態について厳しい指
女性役員 登用のカギは「多様な部署・業務経験」「修羅場の経験」
日本経済新聞 2018年10月15日 2:00配信記事より女性活躍推進の呼び声が高まるなか、大手企業でも女性の生え抜き役員が誕生し始めた。日本経済新聞社が上場企業の女性役員に調査した結果、成長を促した要因は「新規事業の立ち上げ」をはじめ、難しい課題に挑戦した経験だと答
【監査役選書】監査役ニュースがおススメする 手元に置いておきたい、良かった本 (新任監査役向け)
先日とある新任監査役の方から、お勧めの書籍についてご質問をいただいたのですが、せっかくですのでこちらでもご紹介します。監査役業務を行う上で、何度も読み返した、お世話になった本ばかりです。ぜひ何かのご参考になれば幸いです。ファイナンス系特にベンチャーでは資
【日本監査役協会より注意喚起】協会を騙る「なりすまし」メールにご注意
本日2件目の投稿です。日本監査役協会ホームページに、このような注意喚起が掲載されていましたのでご紹介します。日本監査役協会【注意喚起】なりすましメールにご注意ください日本監査役協会の特定のメールアドレス(@kansa.or.jp)を配信元とした、いわゆる「なりすましメ
日本企業のガバナンス 「閉鎖的企業」や「形式的企業」はアクティビストに狙われる恐れも
少し前の記事ですが興味深い内容でしたのでご紹介します。日本経済新聞 2018年9月26日 6:30配信記事より日本企業の環境(E)や社会(S)の取り組みは評価されているが、その取り組みに実効性を持たせるのがガバナンス(G)だ。世界の投資家が日本企業のガバナンスを測る目安
まだ止まらない検査不正発覚 住友重機子会社、東京計器でも
日本経済新聞 2018年10月2日 2:00配信記事より住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックス(愛媛県新居浜市)は1日、鉄鋼材料を延ばす工程で使う圧延ロールで、硬さや成分などの検査数値を書き換える不適切行為があったと発表した。過去1年間の出荷分を調査したところ、
金融庁 スルガ銀行に対し6ヶ月の業務停止命令発出 スルガ銀は投資用不動産融資を全件調査へ
日本経済新聞 2018年10月6日 2:00配信記事より金融庁は5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。改ざんされた審査書類などに基づく不適切な融資が横行。経営陣も見過ごすなど企業統治に重大な不備があると判断し
広がる監査法人改革、情報発信拠点やAI監査の進展など
日本経済新聞 2018年10月5日 2:00配信記事より大手監査法人が企業向けの情報発信に使う拠点を相次ぎ設けている。EY新日本監査法人は2018年冬に、人工知能(AI)を用いた監査システムの解説などができる施設をつくる。監査法人トーマツも19年春にも導入する。「ブラックボック
問題解決のヒントは「現場」にあり マクドナルド カサノバ社長に学ぶ、現場との対話の重要性
日本経済新聞 2018年10月4日 15:30配信記事より (日本マクドナルドホールディングス サラ・カサノバCEOのインタビュー)「就任が決まった時は心が躍りました。日本はマクドナルドにとって米国に次ぐ世界2位の市場。大学院を出てマクドナルド・カナダに入社して以来、ずっとマ
日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会 「監査活動の現状と監査役の役割・責任について」を公表
日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は2018年9月27日、報告書「監査活動の現状と監査役の役割・責任について-コーポレートガバナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して-」を公表しました。日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会「監査活動の現状と
投資指標に企業と社員の「相思相愛」度合いを 営業利益率と相関あり
日本経済新聞 2018年9月18日 15:30配信記事より人事コンサルティングのリンクアンドモチベーション(2170、LINK&M)は18日、企業と社員の相互理解度合いを反映した新たな指標の公表を始めると発表した。さまざま視点から企業価値を測定したいという投資家需要の高まりを背景
経済産業省が推進 「ダイバーシティ2.0」とは何か
本日は経済産業省が推進する「ダイバーシティ2.0」についてご紹介したいと思います。近年「ダイバーシティ」という言葉は大分浸透してきましたが、 女性活躍推進のみを捉えられたり、「形式だけ」ダイバーシティを推進する、としてとりあえず女性役員を登用してみたり、とい
経済産業省「CGSガイドライン」改訂版を公表
経済産業省は2018年9月28日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂版を公表しました。経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を改訂しましたこれは同年6月のコーポレートガバナンス・コ