監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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記事一覧(新着順)

日本ガバナンス研究学会は2024年1月23日、「第2回 会員増強推進記念シンポジウム」開催のお知らせを公表しました。日本ガバナンス研究学会 「第2回 会員増強推進記念シンポジウム」開催のお知らせ日時2024年3月16日(土) 14:00~17:30(13:00受付開始)※対面開催の
『日本ガバナンス研究学会 「ビジネスにおける人権とガバナンス」をテーマとしたシンポジウムを開催』の画像

日本監査役協会は2024年2月6日、「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表しました。日本監査役協会 「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表これは、同協会が年に1度インターネットにて実施している大
『日本監査役協会 「第24回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果」を公表』の画像

グッドスピードは2024年1月4日、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせを公表しました。グッドスピード 第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせこれは、昨年発覚した不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書で、中古車販売業である同社が
『グッドスピード 第三者調査委員会の調査報告書を公表』の画像

日本経済新聞 2024年1月17日 2:00配信記事よりSOMPOホールディングス(HD)は16日、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、外部弁護士でつくる調査委員会の最終報告書を公表した。中核子会社の損害保険ジャパンと親会社の情報連携の不足が「ガバナンス
『SOMPOホールディングス ビッグモーター社による保険金不正請求問題に関する調査報告書を公表』の画像

ダイハツは2023年12月20日、第三者委員会による調査報告書を公表しました。ダイハツ 第三者委員会による調査報告書公表のお知らせ公表から1ヵ月以上経ってしまいましたが、ダイハツの不正調査報告書について今日は取り上げたいと思います。内容としては、これまでの他社での
『ダイハツの第三者委員会調査報告書を読む 監査役に関する言及はほぼなし』の画像

日本経済新聞 2024年1月25日 22:10配信記事より太陽監査法人は1月末までに金融庁に業務改善計画を提出する。ディー・ディー・エス(DDS、23年8月に上場廃止)に対する監査に重大な不備があり昨年12月に行政処分を受けていた。企業の監査人交代の受け皿役を積極的に引き受
『太陽監査法人への行政処分 1月末までに業務改善計画の提出予定』の画像

日本監査役協会は2024年1月23日、塩谷会長(三井物産常勤監査役)の年頭ご挨拶を公表しました。日本監査役協会 塩谷会長の年頭ご挨拶(動画のみ、7分30秒)これは、4年ぶりに開催された賀詞交歓会での挨拶を収録したもので、塩谷会長は2023年11月に就任後、今回初めての公の
『日本監査役協会 塩谷会長の年頭挨拶を公表』の画像

東京証券取引所は2024年1月25日、社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」を公表しました。東京証券取引所 社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」の公表についてこれは、経済産業省及び金融庁と東証が共同で作成したもので、社外取締役の方々
『東京証券取引所 社外取締役向けリーフレット「社外取締役のことはじめ」を公表』の画像

日本監査役協会は2024年1月23日、「改定版『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』の解説動画について」を公表しました。日本監査役協会 改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画についてこれは、2023年12
『日本監査役協会 改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画を公開』の画像

デイリー新潮 2024年1月17日配信記事より(中略)昨年11月、デイリー新潮は、N氏とT氏(※会長及び社長、いずれも元記事では実名)による会社の私物化と社員に対するパワハラの疑惑を報じた。(略)デイリー新潮がポピンズに取材した直後、N氏は会長を辞任。T氏は社員に謝罪
『社長等による不正疑惑 通報者の保護をどうするか』の画像

日本監査役協会は2024年1月23日、ロゴマーク及びタグラインを策定したことを公表しました。日本監査役協会 ロゴマーク及びタグラインの策定についてこれは、同協会が同年5月17日をもって設立50周年を迎えることから、記念事業の一環として行われたもので、以下のような思い
『日本監査役協会 ロゴマーク・タグラインを制定 50周年記念事業の一環として』の画像

日本経済新聞 2023年12月31日 2:00配信記事よりパーソル総合研究所が2023年4月に公表した「企業の不正・不祥事に関する定量調査」によると、13.5%が不正に関与・目撃したことがあると答えた。社内相談・通報窓口が「ある」「あった」と認知していた回答の割合は4割にとどま
『「不正に関与・目撃したことがある」13.5% パーソル総合研究所調査より』の画像

日本経済新聞 2024年1月21日 5:00配信記事より企業などに勤務する弁護士の団体、日本組織内弁護士協会(JILA、東京・文京)はこのほど、優れた実績を上げた社内弁護士や企業の法務部門などを表彰する「JILAインハウス・リーガル・アワード」を発表した。民泊仲介のエアビー
『組織内弁護士を表彰 JILAがアワードを設ける 』の画像

2024年1月1日に能登半島を中心とした大地震が発生し、およそ3週間が経過しました。震源地に近い能登半島の北部地域などは、半島という地域性により十分な陸路の確保が出来ておらず、ボランティアの受け入れ体制もまだ十分に整っていない状況にあります。そんな中、一部の方が
『能登地震直後の一部の方の動きからみる「仕事をした気になっている人」』の画像

日本経済新聞 2024年1月17日 2:00配信記事より東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える
『東証 プライム上場企業の重要情報英文開示を義務化へ』の画像

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