監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

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記事一覧(新着順)

日本監査役協会は2022年1月11日、松野会長の年頭挨拶を公開しました。日本監査役協会 松野会長の年頭ご挨拶今回はコロナ禍で賀詞交換会等での直接のご挨拶が叶わないため、ホームページ上での10分程度の動画によるご挨拶となっています。文字起こしの用意はないようですので
『日本監査役協会 松野会長の年頭挨拶を動画にて公開』の画像

グレイステクノロジーは2022年1月14日、「特別調査委員会による調査の継続、2022年3月期第2四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定の見込みに関するお知らせ」を公表しました。グレイステクノロジー IR情報本件は、2022年11月に外部から不正会計の指摘を
『グレイステクノロジー 不正会計について経営者不正の疑いを認識 特別調査委員会の調査継続を公表』の画像

日本取引所グループは2022年1月11日、「上場会社による新市場区分の選択結果」を公表しました。日本取引所グループ 上場会社による新市場区分の選択結果これは同年4月4日に行われる市場区分再編に伴う新市場区分の選択申請結果を取りまとめたもので、東証1部上場企業のうち3
『日本取引所グループ 「上場会社による新市場区分の選択結果」を公表』の画像

株式会社アウトソーシングは2021年12月28日、調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせを公表しました。株式会社アウトソーシング 調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせこれは、同社子会社で上場準備中であったアウトソーシングテクノロジー(以下「OST」)社にお
『アウトソーシング 「調査委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」を公表』の画像

金融庁は2022年1月4日、金融審議会「公認会計士制度部会」報告を公表しました。金融庁 金融審議会「公認会計士制度部会」報告の公表についてこれは、2021年11月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」での論点整理を受け同部会に諮問されたもので、公認会計士制度
『金融庁 金融審議会「公認会計士制度部会」報告を公表』の画像

日本公認会計士協会は2022年1月1日、手塚会長の年頭所感を公表しました。日本公認会計士協会 会長ご挨拶同所感において、手塚会長は今年のキーワードを「『変化』、『適応』そして『進化』」としています。「変化」を的確にとらえて、変化に「適応」することによって組織能
『日本公認会計士協会 手塚会長の2022年年頭所感を公表』の画像

いつも監査役ニュースをご覧いただきありがとうございます。12/27(月)〜1/7(金)は更新をお休みします。本年も当ブログをご覧いただき、誠にありがとうございました。昨年に引き続き今年も制約が多くあった1年でしたが、ナレッジの共有なども進みつつあり、監査役業務の進化が
『(お知らせ)年末年始の更新について』の画像

三菱電機は2021年12月23日、品質不正問題に係る調査報告書の第2報、及び経営陣の処分について公表しました。三菱電機 当社における品質不適切行為に関する原因究明及び再発防止等について(第2報)ガバナンスレビュー委員会による検証結果について(第1報)当社における品質
『三菱電機 調査報告書の第2報、及び経営陣の処分について公表 監査委員の責任は常勤・非常勤で差がつく結果に』の画像

日本経済新聞 2021年12月21日 4:00配信記事より事業活動に伴う人権侵害のリスクを洗い出し、問題を未然に防ぐ「人権デューデリジェンス(DD)」が企業にとって必須になってきた。世界的な人権意識の高まりが背景にあるが、サプライチェーン(供給網)はグローバルに張り巡ら
『必須になりつつある「人権デューデリジェンス」 経営陣と監査役に求められるのは』の画像

日本監査役協会は2021年12月20日、「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表しました。日本監査役協会 「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」これは、コロナ禍により手探り状態であると思われる各社で
『日本監査役協会 「企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について」を公表』の画像

日本監査役協会は2021年12月20日、「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表しました。日本監査役協会 「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与に
『日本監査役協会 「監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表』の画像

日本公認会計士協会は2021年12月17日、同年11月29日に開催された「IPO会計監査フォーラム」の開催報告を公表しました。日本公認会計士協会 2021 IPO会計監査フォーラムを開催しましたこれは、特にIPOを目指す企業と監査法人を繋ぐことを目的とし、日本公認会計士協会が主体
『日本公認会計士協会 「IPO会計監査フォーラム」の開催を報告 中小監査法人とのリアルな出会いの場に』の画像

日本監査役協会は2021年12月16日、「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の改訂版を公表しました。日本監査役協会 「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等を改定これは、会社法の改正やコーポレートガバナンス
『日本監査役協会 「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等改訂版を公表』の画像

日本経済新聞 2021年12月15日 2:00配信記事より関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は14日、統合手続き差し止めを求めたオーケー(横浜市)の許可抗告を棄却する決定
『「関西スーパー」統合 投票は株主の本来の意思を尊重と判断 経営統合案は可決、統合へ』の画像

日本公認会計士協会は2021年12月10日、「監査実施状況調査(2020年度)を公表しました。日本公認会計士協会 監査実施状況調査(2020年度)これは、日本公認会計士協会会員(公認会計士)が監査業務を行った際に必ず協会へ提出する「監査概要書」「監査実施報告書」の記載内
『日本公認会計士協会 監査実施状況調査(2020年度)を公表』の画像

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