監査役等として取締役会に出席する中で、「この判断には賛同できない」「もっと検討すべきではないか」と感じる場面に出くわすことがあります。しかし、実際に反対意見を述べるとなると、「場の空気を壊さないか」「慎重すぎる人と思われないか」といった心理的なハードルを
記事一覧（新着順）
有価証券報告書 総会前開示は58% 小手先ではなく抜本的対応を
日本経済新聞 2025年7月10日 2：00配信記事より2025年3月期の有価証券報告書を株主総会の前日までに開示した企業は上場企業全体の58%にあたる1310社だった。総会後に提出を予定していた企業のうち、70社は総会前の開示に前倒しした。東証プライム上場企業に限れば全体の70%
フジテレビ アナウンス局をコーポレート本部内に異動 編成部門からの独立のため
日本経済新聞 2025年7月3日 19:47配信記事よりフジ・メディア・ホールディングス（HD）は3日、傘下のフジテレビジョンにおいてアナウンス局を社長直下のコーポレート本部内に置くと発表した。人権問題を受けた一連のガバナンス（企業統治）改善策を同日、総務省に報告した。
監査役等に目が向き始めた株主提案 求められる「説明できる」監査へのアップデート
日本経済新聞 2025年7月6日 5:00配信記事より今年6月の株主総会シーズンで、株主提案を受けた企業数が過去最高になりました。新手の提案も注目を集めました。気候変動などに起因する財務面のリスク管理が適切に行われているか、監査体制に関する情報開示を求める内容です。
社外取締役に求められる「モノが言える関係性」 平時からの関係構築を
日本経済新聞 2025年7月10日 2:00配信記事より社外取締役は企業統治における大事な要の役割を担う。外部の目で助言すればいいとの認識にとどまってはいけない。高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を発揮すべきだ。（中略、社外取締役を選任している企業は増加傾
「月次報告」で気にしたいチェックポイント
取締役会では月次の業績報告がなされていることが多いと思いますが、月次報告は、会社の経営状態を定期的に確認するための重要な資料です。しかし、ページ数が多くなりがちな資料でもあり、限られた時間のなかで「どこに着目すべきか」「何に注意して読めばよいか」を明確に
株主提案 可決件数が過去最多 監査役等はどう対峙すべきか
日本経済新聞 2025年7月4日 17：00配信記事より上場企業の株主総会で株主提案が通る例が増えてきた。6月総会では過去最多となる7社で可決された。株式の持ち合い解消で安定株主が減っていることが背景にある。米投資ファンドが手術用品のホギメディカルに役員を送り込み、
日本監査役協会 第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査へのご協力のお願いを公表
日本監査役協会は2025年7月7日、「第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査へのご協力のお願い」を公表しました。日本監査役協会 第26回定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査へのご協力のお願いこれは、日本監査役協会が毎年実施している大規模調
証券取引等監視委員会 「令和6年度 開示検査事例集」「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
証券取引等監視委員会（SESC）は2025年6月24日、「令和6年度 開示検査事例集」「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。証券取引等監視委員会 課徴金事例集・開示検査事例集これは、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律
日本監査役協会 改定版「監査役監査実施要領」の解説動画を公表
日本監査役協会は2025年6月30日、改定版「監査役監査実施要領」の解説動画を公表しました。日本監査役協会 改定版「監査役監査実施要領」の解説動画を公表これは、同年6月3日に公表された改定版「監査役監査実施要領」について、新たに解説動画を追加したもので、実施要領の
日本公認会計士協会 「2024年度 自主規制レポート」「2024年度 品質管理レビュー事例解説集」を公表 読後アンケートも
日本公認会計士協会が2025年6月30日、「2024年度 自主規制レポート」「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」を公表しました。日本公認会計士協会 「2024年度 自主規制レポート」の公表「2024年度 品質管理レビュー事例解説集Ⅰ部・Ⅱ部」の公表これは、同協会が
監査役が行う取締役会に向けての準備 資料の読み込みと「問い」の準備を
取締役会に出席する監査役等にとって、「発言するか否か」「どこまで準備するか」は、経験年数を問わず悩ましい問題です。監査役等は立場上、毎回何かを必ず発言しなければならないというわけではありませんが、発言の内容や頻度は、監査役等に対する信頼感や役割理解に大き
太陽HD 社長の取締役再任が否決 業績・株価ともに大きく躍進したが信任得られず
日本経済新聞 2025年6月22日 2:00配信記事より太陽ホールディングス（HD）の佐藤英志社長が株主総会で取締役再任を否決された。2011年4月以来、14年強にわたりトップに君臨した佐藤社長は、在任期間中に株価も業績も大きく押し上げた。経営者としての成績は優等生だったが
第三者委員会設置などは東証主導で 私見卓見より
日本経済新聞 2025年6月25日 2:00配信記事より東京証券取引所に上場している企業の大きな不祥事が発覚した際、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、企業自らが第三者委員会を設置して調査を行うのが一般的だ。しかし、この仕組みには問題がある。企業が自ら委員会を設
EduLab 「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表 個人株主が会計監査人のあずさ監査法人を提訴
株式会社EduLab（エデュラボ）は2025年6月23日、「株主代表訴訟に関するお知らせ」を公表しました。株式会社EduLab 株主代表訴訟に関するお知らせ これは、同社の個人株主1名が、同社元会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟を提
