監査役ニュース

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現役監査役の大杉公認会計士事務所所長 大杉 泉が、最新ニュースを中心として、監査役の皆様が業務を実施する上で有用となる情報を提供します。

当ブログを運営している大杉公認会計士事務所では、監査役の皆様のサポートを行っています。監査役に関することでお困りのことがございましたら、ぜひ何でもお気軽にご相談ください。
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記事一覧（新着順）

ダイヤモンドオンライン　2023年12月4日 5:55配信記事より藤田が社長交代を決意したのは、昨年、11年後をイメージした「藤田晋（60）」と書かれた社内資料を読んだ時だった。藤田は言う。「これはまずいな、と思ったのがきっかけですね。僕が社長をやればやるほど経験値が僕
『サイバーエージェント社の「サクセッションプラン」の事例』の画像

日本経済新聞　2023年11月30日 13:00配信記事より帝国データバンクは30日、全国の約2万7000社を対象に実施した内部通報体制に関する調査結果を発表した。内部通報窓口の設置などを求める公益通報者保護法の「内容を理解し対応している」のは8.8%にとどまり、「対応していない
『内部通報「対応していない」企業は約6割　難しい中小企業での導入』の画像

日本監査役協会は2023年11月27日、「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表しました。日本監査役協会　「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表これは、同協会監査等委員
『日本監査役協会　「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表』の画像

日本公認会計士協会は2023年11月27日、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）を公表しました。日本公認会計士協会　「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表についてこれは、昨今の上場企業による会計不正では、不
『日本公認会計士協会・日本監査役協会・日本内部監査協会　「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）を公表』の画像

日本経済新聞　2023年11月25日 5:00配信記事よりプロ野球楽天の複数の選手が、A投手（27）（※元記事では実名）によるハラスメント行為を球団に訴えていることが24日、関係者への取材で分かった。森井誠之球団社長は「私の耳にも入ってきている。事実関係の調査はしっかりや
『プロ野球選手にパワハラ疑惑　調査の結果事実と認定』の画像

日本公認会計士協会は2023年11月24日、「四半期開示制度の見直しに関する特設ページの開設について」を公表しました。日本公認会計士協会　四半期開示制度の見直しに関する特設ページの開設についてこれは、先日国会で法案が成立した四半期開示制度の見直しについて、関係各
『日本公認会計士協会「四半期開示制度の見直しに関する特設ページの開設について」を公表』の画像

日本経済新聞　2023年11月20日 2:00配信記事よりコンプライアンス（法令順守）対策を効率化し、不正防止の効果を高めようとする企業が増えている。三菱電機は品質不正問題を機に、社内監査の質問数を大幅に減らし、リスクが高い項目に絞る手法に転換した。イオン銀行は営業員
『内部監査項目の見直しの事例　「コンプラ疲れ」解消の狙いも』の画像

朝日新聞オンライン　2023年10月31日 17:30配信記事より何をするにも合理性や客観性が求められ、数値的なエビデンス（根拠）を示せと言われる時代。そのうち、仕事でもAI（人工知能）が導く最適解に従うことになるのかもしれない。なんだか自分の感覚や経験則には、なんの価
『「エビデンスがないとダメですか？」　朝日新聞記事より』の画像

日本経済新聞　2023年11月9日 2:00配信記事より「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは8日、新任の監査役候補として事業会社ユニクロの台湾事業の最高財務責任者（CFO）を務めた田中智大氏を選んだと発表した。同氏は現在32歳で実際に就任すればファストリの役員と
『ファーストリテイリング　32歳の子会社CFOを親会社監査役候補者に抜擢』の画像

日本経済新聞　2023年11月3日 5:00配信記事よりある企業で社内のビジネスチャットに異変が起きた。本人に身に覚えのない上司の悪口などが投稿され、会社への不満をつづった個人メモが暴露された。同僚になりすまし、不正ログインしていたのはシステムエンジニアとして働く従
『見落とされがちな情報セキュリティ上の「内部脅威」　適切な仕組みと監査で安全性担保を』の画像

日本経済新聞　2023年11月10日 2:00配信記事より消費者庁は上場企業約4千社を含む1万社を対象に、内部通報体制の実態を調査する。保険金不正請求問題が起きた中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）では体制の不備により告発が無視され、不正への対応が遅れた。調査に

日本経済新聞　2023年11月14日 17:15配信記事より東京証券取引所は2024年度から、上場企業が3カ月ごとに開示する四半期決算短信の内容を拡充するよう求める。新たに事業別（セグメント）収益や現金収支（キャッシュフロー）に関する情報の開示を義務付ける。四半期報告書を廃
『四半期報告書廃止　今国会で成立の見込み　短信記載内容は拡充へ』の画像

いなげやは2023年11月14日、「過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関するお知らせ」を公表しました。いなげや　過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出（過年度決算の訂正）に関するお知らせリリースによると、「2023年3月期に計
『いなげや　2023年3月期決算を修正　最大論点について監査法人の見解が法人内レビューでひっくり返されたため』の画像

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